八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
国鉄の分割、民営化から30年が経過した2016年11月、ＪＲ北海道は、全路線の約半分に当たる13線区1237キロメートルを単独では維持することが困難として、経営の限界を公表しました。分割、民営化の現状は、ＪＲ北海道に象徴されるように国鉄改革の根幹そのものが問われる事態となっています。
国鉄の分割、民営化から30年が経過した2016年11月、ＪＲ北海道は、全路線の約半分に当たる13線区1237キロメートルを単独では維持することが困難として、経営の限界を公表しました。分割、民営化の現状は、ＪＲ北海道に象徴されるように国鉄改革の根幹そのものが問われる事態となっています。
また、同一労働同一賃金ガイドラインの原則を遵守し、賃金・労働条件の向上を図るために、民営化を盾に取ることなく、職員組合との真摯な交渉を求めます。 次に、八戸市立市民病院事業会計についてです。 急性期医療を担う八戸市立市民病院は、救命救急センターを併設し、急性期や重篤な患者に迅速かつ適切な医療を24時間体制で提供しています。
◆山名 委員 私も、多分、民営化に移行するための苦肉の策なんだろうというふうにずっと捉えてきました。いろいろとインターネットを調べていて気がついたというか、八戸交通労働組合の自主レポートというのがありまして、ここに全体の委員の方々にも誤解のないよう、これを知っていただきたい。
民営化の質問に対して、「考えていません」との答弁も頂きました。 そこで、これからの水道事業は単独でいくのか、また広域連携の形を取るのか、それとも第３の道を選ぶのか。今後の取組にもありますように、人口減少と水道施設の老朽化に伴う大量更新期の本格的な到来と課題はよく理解していると思います。答弁よろしくお願いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
また、公の施設などの民営化にも取り組んでおり、市立保育所４園を平成20年度から平成23年度にかけて民営化したほか、卸売市場を平成28年度から民営化しております。直近では、ご承知のとおり、奥入瀬ろまんパーク内の味蕾館と麦酒館を民営化し、先月下旬にリニューアルオープンしたところでございます。
モータリゼーションの波を受け、公営交通事業の多くが民営化に転換された中で、当市のバス事業が労使一体の経営努力を重ねて、市民の足を維持、確保されていることを高く評価いたします。 人口減少等に加え、新型コロナウイルスによる感染拡大により利用者減少が響き、今年度は３億8000万円の純損失の見込みとなりました。４年連続の赤字でありました。
新自由主義は、福祉・公共サービスの縮小、公共事業の民営化、規制緩和による競争促進、労働者保護廃止など、競争志向を正当化するための市場原理主義なのです。 歴代政権では、官から民へ、アベノミクス、自助の重視という言葉が使われてきました。新自由主義で市民、国民生活が圧迫されただけでなく、企業の成長基盤が弱められ、日本を成長できない国、競争を失った国にしてしまったのです。
これまでの市政のことですが、これは八戸市の形とも言えるかと思いますけれども、給食センターの民営化、あと、市の多くの施設を指定管理者制度に置き換えてきております。また、前の市長は道州制を推進する立場に立っておりました。
最後に、民営化について質問いたします。 この件に関しては、会派の先輩議員であります久慈議員が平成30年９月議会で質問されております。ただ、国会で審議中でありましたので、その後法が成立いたしました。今年宮城県で水道事業の民営化について県議会で可決されたと大きくマスコミに取り上げられて、現在に至っております。 民営化について、参画する会社から見て日本の水道事業はどのように見えているのでしょうか。
道の駅振興費のところの改修費、委託料でございますけれども、道の駅、奥入瀬ろまんパークの味蕾館と麦酒館のほうを民営化するということで先般業者のほうが決まりました。それに伴っての水回りの改修工事が、水漏れ等々しているところもありまして、改修工事が必要だったのですけれども、新しい業者が入ることによって一部使わないところも出てくると。
議案第42号の十和田市奥入瀬ろまんパーク条例の一部を改正する条例の制定については、令和４年４月１日から十和田市奥入瀬ろまんパークの味蕾館及び奥入瀬麦酒館を民営化することに伴い、同年３月31日をもって当該施設を廃止するためのものであります。
について、十和田地域広域事務組合の負担金について、第５款労働費では、ＵＩＪターン就職支援事業について、第６款農林水産業費では、新規認定農業者支援事業について、スマート農業技術導入支援事業について、家畜市場システム機能維持対策事業について、林業費について、第７款商工費では、（仮称）地域交流センター整備事業について、焼山地区活性化事業について、国立公園満喫プロジェクト事業について、奥入瀬麦酒館及び味蕾館民営化対応修繕等事業
十和田地区食肉処理事務組合は、２月２日、十和田食肉センターを７月１日から民営化し、土地と建物をＩＨミートパッカー社に無償で譲渡すると発表しました。同社は伊藤ハムの100％子会社です。 組合の事業管理者でもある小山田市長は、「これまで長年かけ、粘り強く働きかけ、ようやく事業の承継に至った。この地域の畜産業振興のための民営化だ。本社も十和田市に移転してくる」と喜びを表しました。
民営化後の馬と羊の屠畜の受入れについては、先般２月25日に食肉処理事務組合において、ＩＨミートパッカー株式会社の同席の下、食肉センターを利用されている荷受業者、生産農家を対象に説明会を開催しており、この説明会の中でＩＨミートパッカー株式会社からは、民営化後においても既存の施設が稼働している間は、牛、馬、豚、綿羊及びヤギはこれまでどおり受け入れるとの考えが示されております。
◆久保〔し〕 委員 そういう点では、そういう市の直営を民営化にしていったという問題についての反省はあるのでしょうか。 ◎四戸 こども未来課長 市立保育所でございますが、ちょっと当時の状況は今すぐ分からないんですけれども、民間ができることは民間にという方向性があったのかと思います。そういった中での当時の判断だったと思いますので、ちょっと何ともコメントをしづらい状況です。 以上です。
公共サービスの産業化、民営化です。これにより、公共サービスの担い手は最低賃金も保障されない時間契約の請負業者に置き換えられ、新たなワーキングプアが生まれることになります。 誰もが不安に思うのは個人情報の漏えいです。2020年の情報通信白書では、個人データを提供することに８割が不安を感じますと答え、インターネットを利用する際に感じる不安については、個人情報、履歴の漏えいが88.4％になっています。
今年は、水と衛生は人権であるとした国連総会の「水は人権」決議から10年に当たり、10月の国連総会では飲料水と衛生の人権に関する国連特別報告者のレオ・ヘラー氏が人権と水道民営化のレポートを提出しました。 自治体議会の決議で、①、安全で安価な水を得ることは基本的な人権である。②、公的な資金に支えられた上下水道の公的所有を守る。③、公的施設内や市主催のイベントでのペットボトルの使用を禁止する。
その一方で、減っているという部分に関しましては、平成28年度から行革の中で、ごみ収集のコースの一部委託化であったり、給食センターの調理業務の委託化であったり、あるいは保育士、当時あった保育所の民営化というような減らす部分は減らしながら、中核市でふえる部分はふやしているというプラスマイナスが今の数字に出ているということだと思います。 以上でございます。
この先も各公共施設の維持管理に関するローコストオペレーション化の施策や一部機能の民営化、指定管理者移行への検討など、さまざまな課題を解決していかなければならないと考えます。
議会では、これまで市の財政状況を踏まえ、市立中央病院の健全な財政運営のために議論を重ね、知恵を出し合い、民営化の検討や敏腕の病院事業管理者、病院長、事務局長の招聘などを行い、そして不良債務を解消するために、たしか15億5,000万円ぐらいだったと思うのですが、拠出をしております。今まさに病院職員一丸となって経費の削減に努力している最中であります。